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事務所概要 『 CO2 気まま』 雑誌・書籍掲載 リンク
CO2

何のことかと思われましたか?
自然と環境についてではなく、事務所環境についてなのです。
CO2は環境問題を考えると大きな問題ですが、まして、今の時期に自然環境に対して関心がないと社会性が疑われそうですが。多量に吸引すると問題ですが、事務所の中の仲間の吐く二酸化炭素を吸ことで連帯感が生まれると思いませんか。
樹木は二酸化炭素を吸収して大きくなり、環境に寄与しています。
樹木ではありませんが、同じ場所に集まって同じ空気を吸い建築を研鑽することで人間も大きくなるように思えるのです。
 
実は、事務所のホームページの更新がなかなかできません。仕事が忙しいとか、理由はあるとしても、もっと積極的に取り組みたいと考えました。
そこで、スタッフと話し合い、持ち回りで仕事のこと、プライベートなことを含めて気ままに書いて外に発信することにより一石二鳥を狙ってみました。
これからスタッフ共々交代で書いていきます。期待してご覧下さい。

一覧
2011年2月16日(水) 注文住宅はいくらあれば建てられるか
2010年3月11日(木) リフォーム診断(木造住宅の診断)
2009年12月26日(土) マンションリフォーム
2009年7月30日(木) 得する住まいのつくり方
2009年7月29日(水) 住宅を建てるとお金がもらえる?!
2009年7月28日(火) 住宅に関する法律のこと
2009年7月24日(金) 『○○住宅』って何??
2007年7月3日(火) 木造(在来工法)住宅のリフォームについて
2011年2月16日(水)
注文住宅はいくらあれば建てられるか

住まいの建替えや、新しい土地に建てる時には、先ず建設費がいくら掛かるのかを考えるのではないでしょうか。
そしてどこから手を付けていけばよいのかと・・・。


私共は、今迄に一般の方の住宅を100件以上設計監理してきましたが、相談、住まいの希望、建設費、何をとっても同じパターンでの依頼はなかったように記憶しています。特に最近はネットでの問い合わせには、今までにない相談と期待に応えることが難しい注文もあります。


今回は私共、専業設計事務所のマット設計が主体になって、依頼者の希望金額に沿ってできる木造住宅の最小金額の建設費はいくらかを述べてみたいと思います。


その前に最近一寸気になることがありました。全国ネットのTVで○○○設計と言いながら不動産屋かハウスビルダーと思われる会社(兼業設計事務所でしょう)が、坪25万とか30万円住宅を宣伝していますが、迷惑ですね。安いから迷惑ではなくて、設計と名乗りながらのコマーシャルだけに気になります。
一般の方は業態とネーミングは同じと捕らえますよね。以前からローカルTVで見では見ていたのですが、あまり良い気持ちがしない会社です。


専業設計事務所の場合には坪いくらで建てますとは言いませんし、言えないのです。坪単価いくらとは便宜的に使いますが。会社の内容は自身で確認するしかありません。


私共が係わるときは、先ず、住まいに何を求めるかを良く聞いてからアドバイスするようにしています。特に注文住宅の工事金額に関しては内容によってとても幅があるのです。希望も聞かず性能もよく説明もしないで、坪いくらと言うのはあまりにも造り手としては無責任なのです。


注文住宅を「坪いくら」の金額ありきで造ること自体おかしいのです。これでは作り手(ビルダー)の意のままになります。


建築する主体が建築主でなくては注文住宅にはなりません。坪単価を目安でも言いたいなら「希望に叶う住まいを作ると、坪いくらになります」と言うのが本来の建築費なのではないでしょうか。


そこで、私共は「注文住宅はいくらあれば建てられるか」の問いに「2階建て25〜30坪規模なら、本体工事費が最低1,000万以上あれば一緒に考えれば建てられます」と答えています。


本体工事とはどこまで含むのか、これもあいまいですが、一般に地盤改良、外の設備(小さな敷地の場合は含む)、水道の引込、外構といわれる塀、門扉等を別途にした部分を指します。勿論取り壊しがあればそれも別途です。ハウスメーカー等では仮設工事も別途にしているようですが。
これらは、敷地条件により大きく変わるために一概に言えないのです。これらの事が全て既存を利用し使えれば、本体工事金額1,000万円で建設可能になります。


しかし、財布は同じなので、本体が1,000万円でも、他に本体と別にした工事や、設計料、税金、引越、建物に付随する備品等が必要です。これらまで全て含めて建設関連の費用は、生活できるまでには1,300〜1,400万円必要になると思います。


あくまでも、私共が係わった過去事例を基の最低金額ですが、現在も事務所の基準としています。


実際多いのは、全て含めて2,000万円以内でまとめて欲しいという依頼が多い。


次回は、2,000万以内で建てる為の資金割りを書いてきたいと思います。
- yamashiro -
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2010年3月11日(木)
リフォーム診断(木造住宅の診断)


人間は医者の診断なしにいきなり手術をしませんが、建物リフォームは設計者の診断なしに工事にかかります。業者まかせで心配ではありませんか?
設計者としては正しい診断をしてからの方がと、ついそう思ってしまいます。

リフォーム診断  リフォーム設計  リフォーム工事

このような順番に行うのが間違いのないリフォーム工事だと思うのです。

診断とは、『異常の有無を判断し、異常があればその種類を同定し、何らかの介入(修理)が必要かどうか判断する作業を診断という』
人間には、健康に生きていくうえで最も身近な診断に健康診断がありますが、人間と同じように建物にも経年による劣化を調査し、快適で安全な長寿命化のためには診断が重要な役割を果たします。

木造住宅のリフォーム診断には、耐震診断・劣化診断・エネルギー診断・機能診断等が在ります。その中でも今、最も注目を集めているのが、耐震診断です。

耐震診断:1981年以前の古い基準の2階建建物は、大きな地震に耐えらません。当時は基準がゆるく、現場の裁量に任せていた部分が多く、本体強度にばらつきが有ります。又、木造住宅の強度基準は10年前にもバランスと金物の安全に関する追加項目がありました。建物本体の倒壊に係わることですから、慎重な診断が必要で、工学的考察も要求されます。一般的には、間取りを元に壁量計算か構造計算によって安全確認を行います。

劣化診断:時間の経過とともに、建物各部の劣化等が進行します。特に外壁、屋根の仕上は劣化が早く、10年が目安となり、劣化の進行に合わせた改善計画が必要になります。又、内部は床支えの緩みによるきしみやへたり、仕上材の伸縮による亀裂等がおこりますし、水周りの機器の劣化は心地いいものではありません。

エネルギー診断:比較的新しい建物は、断熱・気密に配慮していますが、以前の建物は雑なものが多く、温熱環境にかなりの差があります。又、設備機器の経年劣化はエネルギー消費にも大きく影響します。

機能診断:時代に求められる性能や機能を備えているか、家族構成の変化や現在の生活に合った間取りになっているかは、とても重要な快適な住まいの条件です。大規模改修の場合は特に重要なポイントになります。

診断の結果を踏まえ次に設計になりますが、診断の結果を生かした木造の改修設計は総合的な判断が出来るかどうかです。いずれも住まいにとって重要な項目です。リフォーム設計は既存のものを活かしながらの対応をするために経験と知識が必要になります。そして工事の指導も設計者の役割になります。

- yamashiro -
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2009年12月26日(土)
マンションリフォーム
マンションリフォーム事例

マンモス団地の高島平で久々にマンションの内装リフォームの設計を手掛けました。
私共の設計で戸建住宅を新築した方が、今まで住んでいたところを付加価値を高めて高額にて売却するの為のリフォームなので、『ともかく安く見栄えのするリフォームを』との依頼でした。
3DKの間取りを2LDKにし、今まで技術的に設置できないと言われたスルーカウンターのキッチンを設置しました。LDKを中心に、明るく、楽しい空間にすることを心掛けました。また、予算を考えて既設の部材を極力使用しながら、ナチュラルな内装仕上げとしました。
42uの広さで、スルーカウンターのシステムキッチン、浴室、トイレ、洗面化粧台も含め、全ての改修で350万で完成させました。今まで不動産会社の主導するリフォームで500〜600万掛かっていたのが2/3程度の低価格で完成。まさに価格破壊です。
価格の公表をしてリフォームの内覧会を行ったところ100名近くの方々が来場されました。正直その人数に驚きました。皆さんリフォームをしたいと思っているが、工事費が心配なのでしょうか。「こんなにきれいになって、そんなに安くできるの!」と一様に驚いていました。
年配者が多いこともありますが、設計力(予算調整も含むデザイン)についてはあまり関心を示されなかったのがチョット残念ですが、完成1週間で買い手が決まりホッとしたというのが本音です。
これからマンションリフォームも来年1月以降エコポイントが付くようになるようです。設計者が関わるエコ設計でリフォームを考えてはいかがですか。

- yamashiro -
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2009年7月30日(木)
得する住まいのつくり方



では、「フラット35S」「長期優良住宅」の認定を取り優遇を受けるためには、具体的にどんな住宅にすれば良いのでしょうか。

「フラット35S」「長期優良住宅」の基準となっている、住宅性能評価の等級に対応する、主な対策をまとめました。

 
>>省エネルギー対策:等級4(「次世代省エネルギー基準」)
冷暖房に使用するエネルギーの削減をするために、必要な断熱性能などの省エネルギー性能を確保します。
断熱材で住宅をすっぽり覆い、断熱性の高い開口部(窓や扉)とした上で、換気計画や結露防止対策を行うなど、外気温の影響を受けにくい環境をつくることがポイントです。

<主な対策>(地域W、充填断熱工法の木造住宅の場合)
屋根、天井、壁、床、土間等の外周部へ断熱材を施工
  例)高性能グラスウール16K相当の場合
   →天井152mm、外壁84mm、床84mm以上
窓は複層ガラス又は二重サッシを設置
全方位の窓に日射遮蔽対策(庇、カーテン等)を設置
外壁に通気層を設置                            ・・・等
 
等級4では、熱損失係数(Q)や熱貫流率(U)、熱抵抗値(R)、夏季日射取得係数(μ)、開口部の断熱・日射遮蔽性能、防露対策等で基準となる数値や仕様が決まっています。
これらの基準は地域により異なり、建物形状などにより有効な対策方法も変化しますし、どの仕様の性能を上げるかによってコストにも反映します。
プランや全体の予算のバランスを考慮しながら検討しましょう。
 
 
>>耐震性(構造躯体の倒壊等防止):等級2以上又は免震構造
地震に対する建物の骨格の柔軟性と強さを確保します。
等級2では、数百年に一回は起こりうる大きさの力の1.25倍の力に対して、損傷は受けても人命が損なわれるような壊れ方をしないこととし、又、免震構造では、建物及び建物内部の人、家具を地震の揺れから守る構造であることが必要です。

<主な対策>(木造住宅の場合)
壁量を確保
壁をバランスよく配置
筋交い、柱、胴差や床、屋根の接合部を強化
基礎を強化 
梁などは間隔、長さに応じて必要な断面寸法を確保         ・・・等
 
 
>>高齢者等配慮対策:等級3以上
将来的にバリアフリーに対応できるスペースを確保し、必要になったら簡単に改修できるようにします。

<主な対策>(戸建住宅の場合)
高齢者等の寝室(特定寝室:内法9u以上)とトイレは同じ階に配置
床は段差のない構造
階段は、安全に配慮した勾配(22/21以下)
階段、トイレ、浴室、玄関、脱衣室には原則として手すりを設置
廊下幅780mm、出入口の幅750mm(浴室は600mm)を確保    ・・・等
 
 
>>劣化対策(構造躯体等):等級3 & 維持管理対策:等級3
劣化対策は建物の重要な骨格である構造躯体の品質や性能を確保し、等級3では、耐用年数をおおむね75〜90年とするための対策が必要です。
維持管理対策は、建物よりも耐用年数の短い設備の配管部分の清掃、点検や補修を容易にし、等級3では、掃除口や点検口の設置が求められます。

<主な対策>(戸建木造住宅の場合)
外壁に通気層を設け、柱などに耐久性の高い材料を使用
床下に防湿用のコンクリート60mm以上打設
配管をコンクリート内に埋め込まない
掃除口点検口を設置                           ・・・等
 
 
以上の対策のうち、いずれか一つに当てはまれば「フラット35S」が利用できる優良住宅に認定されます。
全ての対策行い、住宅の規模や居住環境への配慮、維持保全計画を付け加えると「長期優良住宅」として認定されます。
(基準の内容は「住宅を建てるとお金がもらえる?!」で解説しています)
 
これから住宅の計画をされる方は、現在の生活や心地よさはもちろんのこと、地球環境に配慮し、未来に繋がる「住まい」についても検討してみてください。


- kaneko -
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2009年7月29日(水)
住宅を建てるとお金がもらえる?!

現在、政府の「経済危機対策」により、住宅取得の支援対策がとられています。
これを機に住宅の購入をご検討される方も多いのではないでしょうか?
 
今回は、現在の税制優遇措置の内容をさらにアップさせる方法や、金利優遇、お得な補助金制度についてご紹介いたします。
 
 
>>減税
経済危機対策のために、特別に設けられた措置です。
 
■所得税(平成21年1月1日〜平成25年12月31日入居分)
当初10年間の住宅ローン減税の控除率が1.0%、最大控除額は500万円
 
さらに、「長期優良住宅」の場合、
住宅ローン減税の控除率が1.0%→1.2%にUP、最大控除額は600万円に!
ローンを利用しない場合でも、長期優良住宅にするための性能強化費用相当  額の10%をその年の所得税から控除
  (相当額1,000万円を限度、平成23年12月31日まで)
 
その他、「長期優良住宅」の場合、
■登録免許税(平成22年3月31日まで)
保存登記は0.15%→0.1%、移転登記は0.3%→0.1%に減税
■不動産取得税(平成22年3月31日まで)
控除額1200万円→1300万円にUP
■固定資産税(平成22年3月31日まで)
1/2軽減期間を1〜3年目→5年目まで延長
 
減税対象となるには条件がありますので、こちらでご確認ください。
  財務省:住宅ローン減税制度の概要
  国土交通省:住宅税制

 
 
>>金利優遇
優良住宅、長期優良住宅にはお得になる商品があります。
 
■フラット35S       (独)住宅金融支援機構
長期固定金利住宅ローン「フラット35」の優良住宅取得支援制度
当初10年間の融資金利が3.0%→2.7%に引下げ
 
さらに、「長期優良住宅」等の場合、
当初10年間→20年間(※)に延長、「フラット50」も利用可能

※「長期優良住宅」以外でも、延長できる条件があります。
  詳しくは担当機関にお問い合わせください。

「長期優良住宅」「フラット35S」の基準を両方満たすと、両方の優遇が受けられるのでさらにお得になります!
では、この2つの認定基準とはどのようなものなのでしょうか。 

長期優良住宅とフラット35Sの認定基準
  長期優良住宅 フラット35S
省エネルギー対策
(温熱環境)
等級4
(次世代省エネルギー基準)
@ 等級4
(次世代省エネルギー基準)
耐震性
(構造躯体の倒壊等防止)
等級2 A 等級2又は3、
又は免震建築物
高齢者等配慮対策 等級3
(共同住宅の廊下などのみ)
B 等級3、4、又は5
劣化対策
(構造躯体等)
等級3 C 等級3
維持管理対策 等級3 等級2又は3
可変性
(躯体天井高さ)
2.65m以上
(共同住宅の住戸部分のみ)
2.5m以上
(共同住宅の住戸部分のみ)
住宅の規模の基準 戸建て住宅では、
延床面積75u以上かつ
階段部分を除く1階の床面積が40u以上
(各地域により下限面積は異なる)
 
※@〜Cのいずれか1つ以上
 の基準を満たす住宅を認定
居住環境への配慮 まちなみや景観を保つ計画
(所管行政庁により内容が異なる)
維持保全の方法 定期的な点検、補修の計画を定める
10年毎の点検の実施
基準の内容は住宅性能評価の等級を目安にしています。
「長期優良住宅」は、表の項目の基準を全てを満たす住宅が認定されます。
ただし、地域により基準が異なる場合がありますので、詳細は所管行政庁にお問い合わせください。

「フラット35S」の場合は、表の@〜Cのいずれか1つ以上で認定されるため、
「長期優良住宅」より認定を受けやすく、フラット35の利用を検討されている方にとってはお得になります。
また、「次世代省エネルギー基準」(※)が省エネルギー対策の最高等級である等級4相当となり、適用範囲が床面積300u以上に拡大されたことにより、この条件に当てはまる住宅(アパート、店舗併用住宅等)が増加します。
そのため、最高等級の省エネルギー対策をクリアできれば「長期優良住宅」の基準も満たしやすくなり、受けられる優遇措置が増えるというわけです。
さらに、「次世代省エネルギー基準」で省エネ性能が向上するので、電気代などのランニングコストが下がり、長期的に見るとコストダウンにつながります。

※これらの法律の内容は、「住宅に関する法律のこと」で解説しています。

 
次は、省エネ商品を導入した場合の補助金や割引制度をご紹介します。
これらも機器の購入などでイニシャルコストはアップしますが、補助金や電気料金等の割引、エネルギー消費量の削減等により、長期的なコストダウンにつながります。
 
>>省エネ対策への補助金・割引制度
省エネ商品は設備費が高いイメージがありますが、ランニングコストが下がることやエネルギー消費量の削減を考えて、設置数は増加しています。
 
■住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
                     太陽光発電普及拡大センター J-PEC
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり70,000円補助
さらに、各自治体ごとに独自の助成制度を実施している所もあります。
 
■高効率給湯器(エコキュート)導入補助金制度
                     一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター
家庭用の場合、一台あたり41,000円補助
 
■民生用燃料電池(エネファーム)導入補助金
                     一般社団法人 燃料電池普及促進協会
従来型給湯器購入費用及び設置工事費の1/2、140万円が上限
 
■潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)導入支援補助金制度
                     一般社団法人 都市ガス振興センター
機器分17,000円(一律)+特殊工事分5,000円(上限)
 
■ガスエンジン給湯器(エコウィル)導入支援補助金制度
                     一般社団法人 都市ガス振興センター
機器分+特殊工事分=124,000〜706,000円
 
■スマイルクッキング割引  東京電力
IHクッキングヒーターで使用した電気料金が3%割引
 (夏季の昼間時間(7月1日〜9月30日午前10時〜午後5時)を除く、
  割引上限額は525円/月)
 
■全電化住宅割引       東京電力
オール電化住宅なら電気料金が5%割引
 (夏季の昼間時間(7月1日〜9月30日午前10時〜午後5時)を除く、
  割引上限額は2,100円/月)
 
 
>>その他の助成制度
各自治体により、様々な補助制度を設けている場合があります。
 
■屋上緑化等助成制度
屋上やベランダ、壁面等を緑化した場合の助成制度
 
■生垣補助金
家の周りに生垣を作ったり、ブロック塀を撤去して生垣に変更した場合の補助制度
 
■生ゴミ処理容器処理機購入補助金制度
生ゴミの処理容器と処理機を購入して設置した場合の助成制度
 
その他、各自治体が抱える問題や環境、景観保護などの観点から、地域の特色ある様々な補助制度があります。
環境や地域に貢献できる上、補助が受けられるのはうれしいですね。
 
建築費のコストダウン以外に、優遇制度や省エネ対策を取り入れることで、長期的なコストダウンが期待できます。
高性能な住宅を建てる方が、お得な時代がやってきたようです・・・。
 
これらの優遇や補助を受ける場合は、計画段階から検討が必要な内容もあるため、早めに専門家に相談しましょう。
 
!注意! 
これらの優遇や補助を受けるには条件があり、全ての方に適用されるわけではありません。また、補助金の申請には条件や期間、枠等が設定されているため、必ず受けられるわけではありません。詳細は各担当機関にお問い合わせください。

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2009年7月28日(火)
住宅に関する法律のこと

最近、住宅に関する法律が制定、改正されているのをご存知ですか?
欠陥住宅や耐震偽装問題などにより、住宅を供給する側のモラルが守られていない事態が次々と発覚しました。
このような問題を未然に防ぎ、また問題が発覚した際には購入者を法によって守ることも大切です。
しかし、複雑な法律を理解するのは専門家でも難しいのが現状です。
 
そこで、最近制定、改正された住宅に関する法律の内容を簡単にご紹介します。


■住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)
@新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例、A住宅性能表示制度、B住宅専門の紛争処理体制、の3本柱で良質な住宅を安心して取得できる住宅市場をサポートします。
<主な内容>
・新築住宅の基本構造部分について最低10年間の瑕疵担保責任を義務付け
・住宅の性能を比較できる表示の基準を設け、第三者機関により評価し、品質を確保
・「建設住宅性能評価書」が交付された住宅に係るトラブルに対し、紛争処理体制を整備

住宅性能表示制度は新築・既存住宅でそれぞれ評価基準が設定され、この基準に従って評価を行った住宅に「住宅性能評価書」が交付されます。
住宅を購入する際、他の住宅と性能を比較しやすいように、品質表示をつけてしまおうということです。
この「住宅性能評価書」の取得は事業者や購入者の任意で取得します。
全ての評価内容が最高等級であれば良い住宅というわけではないので、それぞれの基準をどの程度満たせば良いかは事業者や購入者によって決められます。
「住宅性能評価書」を添付して契約を交わした場合は、評価書の内容(住宅の性能)が契約内容とみなされるため、住宅に関するトラブルを未然に防げます。
また、事業者に瑕疵担保責任が義務付けられたため、万が一瑕疵があった場合にも補修をしてもらえるようになりました。
しかし、事業者の倒産等によりこの責任が履行されない等の問題がありました。
 
 
そこで、また新しい法律が出来ました。


■特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
                   (住宅瑕疵担保履行法)
新築住宅の売主等は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。
また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年4月1日施行、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されます。

新築住宅の主要構造部に瑕疵があった場合、建設業者や不動産業者等の事業者が補修を行う責任がありますが、事業者の倒産している場合等でこの責任を果たせないことが問題となっていました。
そこで、このような場合でも瑕疵の補修等が確実に行えるように、事業者には「保証金の供託」か「保険加入」のいずれかで資力確保が義務付けられました。
平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用の対象となります。
 
この法律のおかげで、購入した住宅に万が一瑕疵があった場合にも、補修してもらえるので安心ですね。
 
 
また、品確法で定められた住宅性能表示の評価は、購入する住宅の品質を明確にするためのものでしたが、その評価が高い住宅については、「長期優良住宅」として、普及促進のための法律ができました。


■長期優良住宅の普及の促進に関する法律
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的とした法律。

平成21年6月から運用され、これから普及が期待されている法律です。
長持ちする住宅に世代を超えて住み続けることで、環境にもやさしい社会にしましょう!ということですね。
定期的に修繕したり、将来リフォームを行う際に困らないよう、建物の記録を保存することも義務付けられました。
「長期優良住宅」の認定は義務ではありませんが、認定を受けた住宅の購入者には、金利優遇措置などで基準を満たすためにコストアップになった負担を軽減する対策も取られています。
 
 
このように、住宅に関する品質や補償が法によって守られるようになっため、住宅を安心して購入できるようになりました。
さらに、「長期優良住宅」の普及促進や「次世代エネルギー基準」(※)等により、エコ(自然との調和・共存)でサスティナブル(持続可能)な社会への転換が始まっています。
しかし、これらの基準を満たすためには、従来の住宅よりも性能を向上したり、申請業務や申請料が増え審査期間も長くなるなど、コストアップが考えられます。
 
これから住宅を購入する際には、次の世代への継承も見据えて住宅の価値を判断しなければいけない時代になってきたのですね。

「次世代省エネルギー基準」
「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」が改正され、省エネルギー措置の届出義務が床面積300u以上の建築物まで拡大適用される(平成22年4月1日)。
省エネ性能の基準は住宅性能表示制度の「省エネルギー対策等級」の最高等級である「等級4」に対応する。 
- kaneko -
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2009年7月24日(金)
『○○住宅』って何??

インターネット等で住宅関連の情報を検索すると、
たくさんの『○○住宅』というキーワードが出てきます。
 
 『ローコスト住宅』『1000万円台住宅』『狭小住宅』『エコ住宅』
 『高気密高断熱高遮熱住宅』・・・
 
これから家作りを考えている人にとって、このたくさんの情報の中から自分のスタイルを探していかなければならず、これは大変な作業になることと思います。
 
そもそも、『○○住宅』というタイトルが付く住宅というのは、あくまで“結果”なのではないかと思います。
最近良く見かける『ローコスト住宅』『狭小住宅』という言葉も、少ない資金の中でも満足のいく家を作りたいと考える人が増えてきたためで、景気が良い時代には見向きもされなかった言葉なのかもしれません。
マット設計でも、『ローコスト住宅』『1000万円台住宅』というキーワードをたくさん使用していますが、これはマット設計が今まで培ってきた実績をわかりやすく説明するために、世間で多用されている言葉を借りたものです。
ですから、これから家作りを考えている人が“『ローコスト住宅』に住みたい!”というのはなんだかおかしいですよね。
たしかに、あまり予算がないから『ローコスト住宅』で検索する、というのも分かりますが、まずはこれから住む「家」を具体的に想像することが大切だと思います。
 
本来、人間のための「家」は、雨風がしのげるシンプルな箱で構わないのです。
そこに、住む人がいて、生活をして、初めて「住まい」が作られていきます。
 
インターネット等で素敵な『○○住宅』をたくさん見ていると、アレもコレもと目移りしてしまうかもしれませんが、本当に住みたい家はどんな家か、どんな「住まい」にしたいのかを考える作業が一番重要ではないでしょうか。
ただ、それを実際の形にして考えるのはとても難しいことです。
そのために設計者が存在します。
設計者は依頼者の理想とする「住まい」を一緒に考えるパートナーだと考えています。
予算は無いけどアレもコレも欲しい!という人のためには、予算の中で出来ることを考え、出来ないものは将来手を加え易いプランを提案したりします。
自分の予算に見合った家といっても、何を選択するかでその内容は大きく変わってしまいます。
本当に必要なものを見極めるには、豊かな経験と知識がある専門家の意見も必要です。
 
設計事務所に設計を頼むと高くつく・・・と思われていましたが、それこそ『ローコスト住宅』などの言葉のおかげで、メーカーよりも安く作れた事例があることも知っていただくようになりました。
でも、一度話しを聞いてしまうと断りづらい、と思ってなかなか相談できないという方もまだ多いかも知れません。
ほとんどの住宅設計事務所は、“相談は無料”です。
タダほど怖いものは無い・・・なんて思われるかもしれませんが、これは依頼者のためであると共に、設計者のためでもあるのです。
依頼者と一緒に「住まい」を考えるパートナーになるには、信頼関係を築けなければなりません。
信頼関係がうまく築けていないと、トラブルに繋がる可能性があります。
ですから、一度も会ったことの無い依頼者といきなり契約する設計者はいませんし、設計者も依頼者の事をよく知った上で設計を進めたいと考えているのです。
 
ホームページなどで基本情報を取り入れたら、今度は実際に会って話をしてみてください。
実際に会ってみて違うなぁ・・・と感じたら、早めに断った方が良いです。
信頼できる人に出会えるまで、多くの設計者と会ってください。
『○○住宅』という言葉よりも、依頼者が本当に住みたい「住まい」を作ることが設計者と作る一番大きなメリットだと思います。 

- kaneko -
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2007年7月3日(火)
木造(在来工法)住宅のリフォームについて
 最近、ニュース等で住宅に関するリフォーム工事の詐欺行為から、耐震補強まで色々な話題に事欠きません。
 そこで今回は、私が思う「健全な耐震補強リフォーム」とは、について木造住宅編を此処に掲載します。
 
リフォームには
美装のための壁紙張替え、キッチンの流し台、ガス台、浴槽の取替え等建物の構造には直接関わらない工事
柱を抜いて間取りの変更や耐震補強等のように主体構造を変えることで建物の安全性に直接関わる工事
があります。
 
 今回は安全に影響する主体構造(基礎、柱、梁、床)に関わるリフォームについて話してみたいと思います。
 
 耐震強度については、1981年以前の建築基準法に沿って建てた建物が問題になっていますが、少なくとも鉄筋コンクリートや鉄骨造は建物強度を構造計算という工学的学問の裏付けで構築してきたのに対して、庶民住宅の在来木造は昔からの大工さんの勘と経験に委ねて造ってきた経緯があります。
 大工さんの技量やさじ加減で建物の強度が決まっていたのです。木材は軽く強度もありますから、特別無理な間取りをしないで壁を設けていれば強度が保てました。昔の大工さんの技量は確かであったと思いますから、大きな地震が無い限り問題なかったのです。
 
 ところが近い将来大きな地震が東京に起きるのでは言われています。そこで、東京都は25年以上も前の建物を大地震に耐えるように耐震補強しようといい始めたのです。この事は一戸の建物も然る事ながら、都市防災全般に関わることを考えてのことですから、それなりに意義あることですが、それに便乗して工事を売り込む業者が現れています。
 便乗商法はどの業界にもあることですが、安全のための工事をするのに、工学的な裏付けもなく、リフォーム会社や大工さん達の第六感で行う補強工事は必ずしも安全とはいえません。そもそも、庶民が住む木造住宅の耐用年数を考えてみてください。30年ですよ。これは木造住宅の強度から来る耐用年数というより、住まいの要求に堪えられないからだと思いますが、そのような建物のリフォームなら構造に及ぶことは目に見えます。耐用年数に近い建物をリフォームする、ならば、伸ばす建物の寿命分を安全と生活に合わせた設計から始めるべきではないでしょうか。現場の職人任せにしたのでは過去に犯した結果と同じ事を繰り返しますよ。なんといっても設計というソフトの部分が欠落していたのが大きな問題ではあります。
 
 私どもでは、今迄に1980年より前に建てられた住宅のリフォームを何軒か手掛けてきましたが、皆さんに共通する安全の基準は「注文住宅でまじめな大工さんが造ったから丈夫な家です」と言うものでした。現在の構造基準から見ると構造強度に対する配慮は本当にお粗末なのです。
 これでは東京都も補強の旗振りをしなくては心配になるのも無理からぬこと。
 耐用年数が何年といえるものではありませんが、私は現在建てている新築住宅は、手を入れながら50〜60年前後の寿命が理想だと考えています。そうした耐用年数を全うできる住宅は幸せです。寿命が長い住宅はそれだけ大きな地震や災害にあいやすいといえます
 
 リフォームをする場合も、生活の変化と何年間住まうかを考えると共に、構造の診断をしてから取り掛かりたいものです。
しかし、古い建物は肝心の基礎が脆弱なので問題です。大手メーカーに「新築そっくりサン」という商品があります。そっくりの偽者という事かなと理解していますが。多分大地震時の安全については謳っていないのでしょう。基礎の判定が難しいのです。
 問題ある基礎をそのままにして上部を固めても完全な耐震補強は出来ません。
 基礎から補強すると成ると新築のほうが安価に出来ますが、それが出来ないからリフォームをすると考えるなら、補強のグレードを考える必要があるのではないですか。というのが私の提案なのです。
 昔は大工の匙加減で今度は設計者の匙加減かと言われるかもしれませんが、工学的な数字を参考にして補強するのです。
 大地震のとき一気に倒壊しない程度の補強。実際そんなことは計っては出来ませんが、脆弱な部分を見つけて補強するのですが、このような仕事は経験豊かな設計者にしか出来ません。現場の大工さん達では現在の安全基準のための計算が難しくなっています。
 リフォーム工事も建物の安全を考えた設計が重要なのです。
 
 工事前に一度、私共に相談してみてください。相談までは無料です。
- yamashiro -
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